【ニューデリー共同】インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府は１２日までに、チベット語や文化の保存を図るため、言語や文化の情報を大量に読み込ませた人工知能（ＡＩ）を独自活用する構想を明らかにした。中国が進める漢族との同化政策でチベット語や文化の継承に危機感を募らせており、デジタル技術を使って中国に抵抗する狙いもある。
亡命政府のペンパ・ツェリン首相がニューデリーで共同通信と会見した。ツェリン氏によると、チベット人は２８カ国以上に居住しており、各国の言語を使う人が増加。一方でチベット語を理解できない人も増えており、継承が深刻な課題となっている。
ツェリン氏は、チベット語は長い歴史を持ち「仏教哲学の概念や教義を真に理解できる数少ない言語の一つ」と説明。チベット仏教経典のデジタル化を既に進めており、日本のＡＩ企業の協力を歓迎していると述べた。
ツェリン氏はチベット語を話そうとしない子どもが増えているとし「この状況が数十年続けば、チベット人が完全に中国社会に同化してしまう」と懸念した。
