東京・市谷の防衛省

　政府は、米軍空母艦載機の岩国基地（山口県岩国市）への移駐に伴う特別交付金に関し、同市に隣接する和木町への支給額を段階的に減らす方向で調整に入った。新たな調査で和木町の騒音レベルが交付基準を下回ったためで、５年ほどで廃止する見通し。関係者が１２日、明らかにした。

　防衛省は防音工事助成の対象となる「第１種区域」について、騒音状況の変化を踏まえた見直しを実施。和木町に対しては、交付の経過措置を設けることで、打ち切りへの地元の理解を得たい考えだ。

　防衛省によると「米空母艦載機部隊配備特別交付金」は２０２２年度から始まった。現在は岩国市のほか、和木町など周辺３市町が対象。２６年度の交付金は総額約２１億円で、このうち和木町は約２億５千万円だった。

　交付金を巡っては、和木町の坂本啓三町長が７日、対象外となる見込みとの説明が国からあったと明らかにし「住民生活や地元経済への影響を全く考慮しない理不尽な対応だ」と反発。山口県の村岡嗣政知事は１１日、小泉進次郎防衛相と面会し、交付金の継続を求めていた。