公開情報のみで調査し、サーバーへの検査は行いません。結果はレポートで報告、受付は毎月5社まで
株式会社セキュアDX（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：森 英俊、以下「当社」）は、2026年11月12日より、日本国内の中小企業を対象に「外部公開資産 無料チェック」の提供を開始します。ご指定のドメイン名について、公開されているページやサーバーの状況と、なりすましメール対策の設定状況を公開情報をもとに調査し、3営業日以内にレポート（PDF）でご報告します。費用は無料、受付は毎月5社です。自社の公開範囲を把握しきれていない中小企業が、対策の優先順位を考える材料を得られるよう支援し、今後も対策に着手しやすい環境づくりを進めてまいります。
■背景
2026年秋にかけて、国内では不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいます。2026年10月には、国家サイバー統括室、警察庁、個人情報保護委員会、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）などが、相次いで注意喚起を行いました。IPAは、特定の製品やサービスの脆弱性を狙った攻撃とは断定されていないとしたうえで、公表事例からは、外部公開しているアプリケーションやサービスの侵害、またはアカウントの侵害が起点になっていると見られると説明しています。
攻撃者の動きも速くなっています。米Rapid7社の「Quarterly Threat Landscape Report」（2026年第3四半期）によると、深刻度の高い脆弱性が公開されてから悪用されるまでの期間は平均3日で、追跡した悪用の71％が公開から1週間以内に発生しました。また、米CrowdStrike社の「2026 Global Threat Report」によると、2025年に侵入後の攻撃者が別のシステムへ移動するまでの平均時間は29分で、2024年から65％速くなりました。
特に中小企業では、情報システムの担当者が他の業務と兼任していることも多く、次のような状態が生じることがあります。
数年前にキャンペーン用に作成したページが、現在も公開されたままになっている ホームページの管理を担当していた社員が退職し、何がどこにあるか分からない 取引先から「御社の名前で不審なメールが届いた」と指摘されたことがある グループ会社や代理店が、自社のドメイン名でページを公開している
攻撃をする側は、インターネット上に公開されている情報を調べ、侵入しやすい箇所を探すことがあります。攻撃までの時間が短くなるなか、自社が何を公開しているかを把握できていなければ、確認や対策の優先順位を決めることが、さらに難しくなります。
こうした課題に対応するため、当社は、現状を把握するための最初の一歩として、公開情報の調査を無料で行うサービスを開始します。
■「外部公開資産 無料チェック」の概要
お客様のドメイン名をお知らせいただくことで、次の4点を調査します。
1. 自社のドメイン名で公開されているページやシステムの一覧
会社のドメイン名を使って公開されているページやシステム（www.example.co.jp など）を公開情報から洗い出し、一覧にします。社内で把握されていなかったものが見つかることがあります。
2. それぞれが置かれているサーバー
洗い出したページやシステムが、どのサーバー（IPアドレス）に置かれているかを調査します。
3. そのサーバーの管理主体（推定）
自社で契約・管理しているサーバーか、ホームページ制作会社やレンタルサーバー事業者が管理しているものかを、公開されている登録情報から推定して整理します。「どこまでが自社で対応すべき範囲か」を切り分けるための情報です。
4. なりすましメール対策の設定状況
第三者が自社の社員を装ってメールを送ることを防ぐ設定のうち、中心となるSPFとDMARCについて、設定内容と設定の抜けを確認します。あわせて、DKIMの設定有無についても、ご利用中のメールサービスから推定できる範囲で確認します。DMARCは運用しながら段階的に強化していく設定のため、どの段階にあるかもお伝えします。
技術的な内容をご確認されたいご担当者様へ 実施するのは、サブドメインの列挙（証明書の発行記録と公開情報の集約）、名前解決（Aレコード）、IPアドレスのASN・所属組織の確認、SPF / DMARC の検査、MXレコードから推定したセレクタによるDKIMレコードの確認、の5工程です。名前解決とメール設定の確認では、通常のDNS照会を行います。お客様のIPアドレスへ直接接続する検査（ポートスキャン、脆弱性スキャン、ディレクトリ探索、ログイン試行等）は本サービスに含みません。
■お客様のサーバーへの検査は行いません
本サービスで行うのは、公開されている情報の収集と整理です。お客様のサーバーに対して、侵入を試す、認証情報を試す、負荷をかけるといった検査は実施しません。
参照するのは、暗号化通信に使われる証明書の発行記録、DNSに登録された情報などです。DNSの情報は、Webサイトの閲覧やメールの送信でも使われる通常の照会によって確認します。
また、調査はお客様からメールでご同意の返信をいただいた案件に限り実施します。調査の全工程は、記録が後から書き換えられた場合にそれを検知できる形で保存します。
■本サービスで分かること・分からないこと
本サービスは、インターネット側から見える自社の資産を棚卸しするものであり、脆弱性診断（システムの弱点を詳しく調べる検査）ではありません。公開されている情報を確認するだけでは、システムが安全か危険かを判断することはできません。ご報告するレポートも、「ここは確認したほうがよい」という形でお示しするものです。
人の健康診断にたとえると、本サービスは、精密検査の前に外から状態を確かめる段階にあたります。詳しく調べたほうがよい点がある場合は、別途、有償の脆弱性診断をご案内します。ただし、無料チェックのお申し込みにあたって、有償サービスのご契約は条件としていません。
■対象となる企業
自社のホームページやWebシステムを公開しているものの、全体像を把握できていない企業 ホームページの管理を外部に委託しており、自社で確認する手段を持たない企業 取引先から不審なメールについて指摘を受け、メール設定を確認したい企業 セキュリティ対策に着手したいが、何から始めるべきか判断がつかない企業 ■お申し込みから報告までの流れ
STEP 1 お申し込み
次の申込フォームよりお申し込みください。会社名、ご担当者名、調査対象のドメイン名をご記入いただきます。
申し込みフォーム
STEP 2 内容のご説明、管理権限の確認とご同意
調査の内容と範囲をメールでご説明します。あわせて、調査対象と同じドメイン名のメールアドレスからのご返信により、ドメイン名を管理する企業様からのお申し込みであることを確認します。内容をご確認のうえ、返信でご同意ください。
STEP 3 調査
当社にて調査を実施します。調査中にお客様で作業していただくことはありません（サーバーのご契約形態について、確認のご連絡をする場合があります）。
STEP 4 レポートのご報告
ご同意の確認から通常3営業日以内に、調査結果をまとめたレポート（PDF）を有効期限付きのダウンロードリンクでお届けします。
■提供概要
サービス名：外部公開資産無料チェック
提供開始：2026年11月4日
対象：日本国内に拠点のある中小企業（業種は問いません）
費用：無料
受付：毎月5社（上限に達した時点で、その月の受付を終了します）
調査範囲：1社につき1～3件のドメイン名。ご指定いただいたドメイン名の配下のみ
成果物：調査結果をまとめたレポート（PDF・3ページ程度）
期間：ご同意の確認から通常3営業日以内
お申し込み
申し込みフォーム
■注意事項
※お申し込みは、調査対象のドメイン名を管理する権限をお持ちの企業様に限ります（他社が管理する資産は対象外です）。権限を確認できない場合は、調査を実施しません。
※本サービスは公開情報による簡易的な調査のため、安全性を保証するものではありません。また、すべての問題を発見することを保証するものではありません。
※お客様のサーバーやネットワークへ接続する検査（ポートスキャン、脆弱性スキャン、侵入試行、負荷試験等）は実施しません。
※調査はご同意いただいたドメイン名の範囲に限り実施します。ご同意前に調査を開始することはありません。
※公開情報に記録が残っていないものは検出できません。調査結果が、公開されている資産のすべてを網羅しているとは限りません。
※サーバーの管理主体は、公開されている登録情報からの推定です。ご契約の形態によっては、確定のために確認のご連絡をする場合があります。
※他社と共用のレンタルサーバーや配信サービス（CDN）をご利用の場合、設定を変更できるのが事業者側であるため、一部の項目は調査対象外となります。
※キャンペーン用などに別のドメイン名でサイトを公開されている場合は、そのドメイン名も合わせてお知らせください。
※セキュリティ関連事業者様からのお申し込みはお受けできません。
※調査で知り得た情報は、お客様の同意なく第三者へ開示しません。調査データとレポートは、ご報告から90日後に削除します。
※ご報告後、調査結果のご説明や有償サービスのご案内のためにご連絡する場合があります。
※お申し込み時にいただく個人情報は、当社プライバシーポリシーに基づき取り扱います。
■今後の展開
当社は、本サービスを通じて中小企業の現状把握を支援するとともに、把握した内容に応じた対策のご提案を行ってまいります。今後も、セキュリティ対策に着手しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
■会社概要
社名：株式会社セキュアDX（SECURE-DX）
所在地：〒453-0042 愛知県名古屋市中村区大秋町2-51 カーネルセンター内
代表者：代表取締役社長 森 英俊
設立：2024年1月
資本金：5,000万円
事業内容：セキュリティ対策事業（セキュリティ診断と対策コンサルティング、ネットワークやデバイスのセキュリティ監視と対応、情報提供と附帯サービス）、DX支援事業（業務プロセスの改革・デジタル化支援、DXツールの選定・導入・技術支援、データ活用基盤の構築と分析、生成AI活用支援）URL：https://secure-dx.co.jp/
■本リリースに関するお問い合わせ
株式会社セキュアDX セキュリティ事業部
お問い合わせフォーム：https://secure-dx.co.jp/contact
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
