デジタル庁は、自治体が業務に使う情報システムの全国標準化に関し、自治体の経費抑制や人材確保といった課題を議論する有識者検討会を設置した。１２日、発表した。国や自治体、事業者の取り組みを検証し、標準化を加速させる方策を来春までに取りまとめ、デジタル社会の実現に向けた政府の重点計画に反映させる。
標準化は、住民基本台帳や戸籍、児童手当など２０業務について、自治体ごとに異なっているシステムを国の仕様にそろえる取り組み。２０２１年に関連法が成立した。原則として今年３月末までに全自治体の移行完了を目指したが、半数を超える５６・８％の自治体が間に合わなかった。
