経産省＝２０２６年５月３日、東京・霞が関
経済産業省は１２日、経済安全保障上重要な化学品や鋳造品などの生産設備を一時的に国有化する制度の検討に入った。国内で生産できなければ特定国に過度に依存せざるを得ない物資が対象で、老朽化している施設を想定する。
１２日の有識者会議で議論を始めた。来春にも改定する政府の経済安保の行動計画に盛り込み、法整備を進める考えだ。
国内で唯一製品を供給している企業が、採算難で老朽設備を更新できず、生産が止まれば国内供給が途絶えるケースを想定する。中国の輸出規制を念頭に、国内の生産基盤を保つ狙いがある。国の関与は、供給途絶の恐れが高まった場合などに限る。
現行の経済安全保障推進法でも、重要物資の安定供給が難しい場合、国が民間の工場や設備を一時的に取得し、生産を民間に委託できる。
今回の案では、独立行政法人が設備を取得し、国費で更新する。操業は元の企業に委ね、設備は一定期間を経て民間に戻す。対象の物資や企業は今後詰める。
