ソブリンAIの導入拡大に向け日本法人を設立し、
国内企業とのパートナーシップを通じて日本事業の成長を加速

 

東京, 2026年11月13日 /PRNewswire/ -- 企業および政府機関向けソブリンAIを牽引するCohere（本社：カナダ・トロント）は本日、日本法人の設立計画と、日本の規制、言語、産業要件に対応したソブリンAIへの投資拡大を通じて、日本市場における事業成長を加速させていくことを発表しました。

 

今回の発表は、日本の企業・組織において、機密データや知的財産を、より高度なコントロール（制御）を可能にする安全なAIソリューションへの需要が高まっていることを背景としています。Cohereが開発・提供するエンタープライズ向けAIモデルとエンタープライズグレードのエージェント型AIプラット―フォーム「North」を通じて、高度なAIをプライベートかつ高度なセキュリティ環境下での導入が実現できます。これらによって、規制やサイバーセキュリティに対する要件が高度化する中、厳格なセキュリティ、データレジデンシー、コンプライアンス要件にも対応が可能になります。

 

Cohere のアジア太平洋地域担当バイスプレジデントのAndrew Chang（アンドリュー・チャン）は、次のように述べています。「日本では、官民双方の組織が実証実験の段階を超え、ミッションクリティカルな環境でAIの本格導入を進めています。こうした動きを背景に、当社は日本を、セキュアなソブリンAIの分野で世界をリードする市場の一つと捉えています。Cohereは、日本での事業基盤をさらに強化し、日本を代表する重要な機関や企業が、それぞれの要件、価値観、戦略的優先事項に沿ったAI能力を構築していく取り組みを支援できることを、大変誇りに思います。」

 

日本のためのAIを構築

 

Cohere の日本担当カントリーマネージャーの趙 顕周（チョウ・ヒョンジュ）ののリーダーシップのもと、日本国内のチーム体制を拡充するとともに、さまざまな国内組織と連携し、日本におけるAI能力の強化に取り組んできました。また、富士通株式会社との協業のもと、日本市場向けに最適化された大規模言語モデル（LLM）Takaneを含む、ソブリンAI技術の開発および導入を支援しています。デジタル庁の発表によると、Takaneは、同庁のガバメントAIに係る取り組みの一環として構築された生成AI利用環境（GENAI）において、評価対象として選定された国産LLMの一つです。Cohereが開発・提供する製品は、公共部門や先端製造業といった組織に導入されています。これらの組織が自らデータや運営を管理・維持できることからも、安全なAIシステムへの需要の高まりを示しています。

 

こうした需要に対応するため、Cohereは日本法人を設立し、国内の顧客支援体制を強化するとともに、急速に拡大する日本のAIエコシステムへの投資をさらに進めていきます。あわせて、国内のパートナーエコシステムの拡充にも注力しており、その一環として、日本のパートナー企業がセキュアかつエンタープライズグレードのAIソリューションを導入するために必要な専門知識を習得できるよう、トレーニングおよび認定プログラムを提供していきます。

 

日本は、Cohereにとって世界で最も急速に成長している市場の一つです。その背景には、安全に導入でき、かつ日本固有の要件に適応可能なエンタープライズAIを求める企業・組織からの強い需要があります。日本法人の設立は、未来の重要インフラを担う最先端AIモデルの開発者が、選択肢、安全性、そして自らのコントロールを維持できるグローバルなエコシステムの構築を目指す、Cohereの長期的な取り組みを体現するものです。

 

さらに、Cohereは「Model Vault」の国内提供および導入拡大にも取り組んでいきます。Model Vaultは、AIモデルを安全に、かつ特定の地域内で運用できるようにするCohere独自のAI推論インフラストラクチャです。日本国内のコンピューティングクラスターを活用することで、導入組織はAIワークロードの推論処理を完全に国内で実行できます。これにより、顧客が入力するプロンプトやモデルからの応答を日本国内にとどめたまま、データ主権を確保しつつ、セキュアな推論環境と高度なプライバシー保護を実現できます。

 

厳格な規制下にある産業でのAI導入を支援

 

Cohereのプラットフォームは、セキュリティ、プライバシー、コンプライアンス、データレジデンシーをめぐる複雑な要件に対応するよう設計されています。パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス、さらには完全にネットワークから隔離されたエアギャップ環境まで、幅広い導入形態に対応できる柔軟性を備えており、厳格な規制下にある産業で事業を展開する政府機関や企業から信頼されるパートナーとなっています。

 

Cohereが実施している過去最大規模のシリーズE資金調達は、最大70億カナダドル（約7,900億円）の調達を目指すもので、企業価値は357億カナダドル（約3兆9,905億円）となります。この資金調達により、最先端AIモデルの開発を加速するとともに、エンタープライズ規模のコンピューティングインフラを拡充し、規制産業向けに特化したソリューションを備えるフルスタックAIプラットフォームをさらに強化していきます。また、AISLEの買収により「Cohere Cyber」を設立し、極めて機密性の高い環境で事業を展開する組織向けに、セキュリティおよび脅威検知能力を強化していきます。こうした一連の投資を通じて、Cohereは日本の組織によるセキュアなAIの大規模導入・運用を支援する体制を、さらに強化していきます。

 

Cohereの日本への継続的な投資は、AIの開発、導入、ガバナンスにおいてより高いコントロールを確保し、自らの要件に応じて活用できるAIへの需要が今後さらに高まるという考えに基づくものです。

 

Cohereについて

 

Cohereは2019年の設立以来、規制産業および政府機関向けソブリンAIのリーディングプロバイダーとして、組織が自らのAIシステムを所有、運用、管理し、データ、インフラ、導入環境に対してより高度なコントロール（制御）を実現できるよう支援しています。Cohereのオールインワン・プラットフォームは、最高水準のセキュリティ、プライバシー、および導入の柔軟性を提供し、パブリッククラウド、プライベートクラウド、オンプレミス環境、完全なエアギャップ環境に対応しています。カナダ・トロント本社に加え、サンフランシスコ、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、モントリオール、オタワ、シンガポール、パリ、東京、アラブ首長国連邦、ソウルに拠点を構え、世界各国の顧客にサービスを提供しています。詳細は https://cohere.com/jaをご覧ください。

 

（日本語リリース：クライアント提供）

PR Newswire Asia Ltd.

 

 

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