国際農業開発基金のラリオ総裁（同基金提供・共同）

　【アンタルヤ共同】国連専門機関の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のラリオ総裁は１３日までに共同通信の取材に応じ、開発途上国の小規模農家について、エルニーニョ現象による収穫減に加え、ウクライナや中東での戦闘などに伴う燃料価格や輸送費の上昇に直面し「危機が重なり合っている状況だ」と述べた。

　小規模農家を守るため、地球温暖化による災害や暑さの悪影響を抑える「適応策」への支援拡大を訴えた。トルコ・アンタルヤで９〜２０日の日程で開催中の国連気候変動枠組み条約第３１回締約国会議（ＣＯＰ３１）に合わせ、オンライン取材に応じた。

　気候変動対策には、原因となる温室効果ガスの排出削減を図る「緩和」と、影響に備える「適応」があるが、対策に投じられる資金は緩和策に集中しているのが現状だ。ＩＦＡＤによると、世界の食料の３分の１を生産する小規模農家には、対策資金の１％未満しか届いていない。

　ラリオ氏は、食料価格が高騰する中、エルニーニョ現象による収穫量の減少も相まって「食料インフレが加速し、物価上昇に拍車をかける」と警鐘を鳴らした。