衆院内閣委員会は１３日、自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地取引に事前許可制を導入する土地利用規制法改正案の審議を実施した。政府は２０２２年の現行法施行後、重要施設の機能を阻害する行為は確認されていないと説明。民主改革の会の長妻昭氏は、規制強化の必要性を疑問視した。

　改正案は、ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや、無人の国境離島を「規制区域」に指定。外国政府や外国軍関係者らへの所有権移転は原則として認めず、違反すれば３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金を科す。