７月の熊本地震で被災した熊本県八代市で１３日、壊れた建物を所有者の申請で自治体が撤去する「公費解体」が始まった。市によると、この日は市中心部付近で１棟の取り壊しに着手。被災者の申請に基づいて順次業者に発注しており、週明けから解体工事が本格化する見通し。

　同市では、二次災害の危険性がある建物を自治体の判断で取り壊す「緊急公費解体」が既に始まっていた。

　県によると、１０月末時点の申請数は２２市町村で３９７５棟。２００棟余りを解体した。最終的な撤去数は６千〜１万３千棟になると見込んでいる。