企業・金融機関・中小・中堅企業とともに、水リスクへの対応と協働のあり方を議論

CDP Japanは、環境省との共催により、2026年11月26日(木)に「2026年度 CDP水セキュリティ・環境省共催セミナー」を、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催します。

 

本セミナーのテーマは、「バリューチェーンで進める水リスク対応と企業価値向上」です。水リスクは、原材料調達、製造、物流など、企業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす重要な経営課題です。自社拠点だけでなく、サプライヤーや金融機関、地域社会などと連携した対応の重要性が高まっています。

 

CDPが6,500社を超える企業の水に関する開示データを分析した最新レポートでは、水関連の課題によって企業が想定する将来的な財務影響は3,970億米ドルに上り、そのうち450億米ドルは上流サプライチェーンに由来する影響として報告されています。水リスクが、企業の事業継続や競争力、サプライチェーンのレジリエンスに関わる財務的な課題であることが示されています。

 

日本企業についても、バリューチェーンの階層が深くなるほど、水リスクの把握に大きなギャップが見られます。CDPジャパンレポート2026では、バリューチェーンについて81%の企業が「マッピング済み」または「マッピング中」と回答した一方、水リスクを評価しているサプライヤーの範囲は、Tier 1では75%、Tier 2では16%、Tier 3およびTier 4では2%台まで低下しています。

 

本セミナーでは、こうした背景を踏まえ、特にバリューチェーンで重要な役割を担う中小・中堅企業の水リスク対応に焦点を当てます。企業や金融機関が、地域企業や中小・中堅企業とともに取り組みを進める際の課題や実践、水・自然関連情報開示をめぐる国際動向について、国、企業、金融機関、有識者それぞれの視点から議論します。

 

【 開催概要 】

日時: 2026年11月26日(木)14:30~17:20(予定)

開催形式: 会場・Zoomウェビナーによるハイブリッド開催

会場: 銀座フェニックスプラザ フェニックスホール(東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館)

共催: 環境省、一般社団法人 CDP Worldwide-Japan

会場定員: 200名程度

申込締切: 2026年11月25日(水)17:00

詳細・お申込みはこちら

 

【 主なプログラム 】

基調講演 : 
TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)Director of Market Engagement / Secretariat Candice Dott氏、国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響評価研究室 室長 花崎 直太氏

 

特別講演 
「水から考える企業のレジリエンス 」一般社団法人 CDP Worldwide-Japan 代表理事 富田 秀夫

 

事例紹介・トークセッション 
「地域の水リスクをバリューチェーンで考える」
モデレーター:一般社団法人 CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター 松川 恵美
パネリスト:株式会社千葉興業銀行 執行役員 経営企画部長 西村 信宏氏、西日本旅客鉄道株式会社 経営戦略本部 経営戦略部 サステナビリティ経営推進室 後藤 さやか氏、 株式会社常磐植物化学研究所 常務取締役(責任役員) SCM統括室 室長 木村 宜仁氏 

 

※プログラムおよび登壇者は変更となる場合があります。

 

お問い合わせ

本セミナーの開催・お申し込みに関するお問い合わせ
「CDP水セキュリティ×環境省共催セミナー」事務局
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
E-mail:r8.integrated.approach@jp.ey.com

 

関連情報

CDPでは、水セキュリティを含む企業の環境情報開示データをもとに、国内外の水リスクや企業の対応について分析・発信しています。

・Water, Trade and Capital: How Water is Reshaping Geopolitics, Supply Chains and Financial Risk(英語)

・CDPジャパンレポート2026
日本企業の環境情報開示データをもとに、気候変動、水セキュリティ、フォレストを含む主要な動向や課題を分析。