自治体が条例に基づいて課税する「法定外税」の導入を国が認める要件について、総務省が見直す検討に入ったことが17日、分かった。住民かどうかで課税対象を判断するといった差別的な取り扱いを禁じる要件を追加する方向だ。差別的な取り扱いに当たる恐れがある場合は総務相が導入に同意しないことを明確化する。与党税制調査会で審議し、年末に策定される2027年度税制改正大綱への反映を目指す。
法定外税は(1)住民の負担が著しく重くない(2)国の経済施策に照らして適当―などの要件があり、総務相が同意すれば新設、変更できる。ホテルや旅館の宿泊客に課税する宿泊税などがある。
宿泊税など法定外税の導入が広がる中、住民への課税を免除する一方、住んでいない人には課税するといった内容の条例が妥当かどうかという問い合わせが増えている。税金で差をつけることは、憲法が保障する平等原則に抵触し「課税の公平性」を損なう恐れがあると説明している。






