非上場企業の株式にかかる相続税の算定方式の見直しを巡り、政府、与党は17日、公平な課税を目的に国税庁が示した新ルール案の採用を見送る方針を固めた。地方の有力中堅企業などで税額が3〜6倍に急増するとして負担増が懸念され、関係業界や与党内の理解が得られないと判断した。会計検査院は現行ルールを悪用した過度な節税を問題視しており、2027年度税制改正で有効な代替策を盛り込めるかどうかが焦点となる。

 政府、与党関係者が明らかにした。自民党は18日に税制調査会の勉強会を開き、こうした方向性を確認する見通し。19日の税調総会で議論を本格化させ、12月に与党税制改正大綱をまとめる。