超党派の水泳議員連盟は17日、国会内で開いた総会で、学校と地域で共同利用する屋内プールの整備を推進するよう、国に求めることを決議した。補助率の引き上げなど、予算確保も要請する。施設の老朽化や酷暑の影響により、水泳授業を取りやめる事例が増えていることを踏まえたもので、複数の学校や地域住民が共同で利用できる施設を増やすよう促す。
水泳議連は、授業での実技指導の促進と水難事故防止を最大の目的として、7月に発足した。日本水泳連盟会長で、議連の会長代行を務める鈴木大地参院議員は「命を守るという社会的意義のあるスポーツ。何とか予算確保につなげていきたい」と述べた。





