厚生労働省は17日の社会保障審議会部会で、会社員や公務員に扶養されるパートの主婦らを巡り、公的医療保険料の負担の在り方を見直す必要があるかどうか議論を始めた。現在は負担せずに医療保険を利用できるが、共働きで夫婦ともに保険料を払う世帯が増え、不公平との指摘がある。一方、負担増には反発も予想されるため、慎重に検討する。
厚労省は9月、主婦らが自ら保険料を負担せず年金を受給できる「第3号被保険者制度」の対象縮小に向けた検討に着手。議論の結果を2030年の年金制度改正に反映させる。医療保険料についても見直しの是非を議論する必要があるとの声が有識者から上がっていた。
公的医療保険の被扶養者は会社員らに生計を支えられている配偶者や親、子どもらが対象。年齢などに応じた収入基準があり、60歳未満の配偶者の場合、主に年収130万円未満だと該当する。
収入基準を上回る場合のほか、従業員数50人超の企業で週20時間以上勤務する短時間労働者は原則対象外となる。




