安全保障関連3文書の年内改定に向けた、自民党と日本維新の会の実務者協議=17日午後、国会

 自民党と日本維新の会は17日、安全保障関連3文書の年内改定に向けた実務者協議を国会内で開き、長期戦に備えた「継戦能力」の確保に向け、防衛産業基盤の強化が必要だとの認識で一致した。50兆〜60兆円台が取り沙汰される2027〜31年度の防衛費総額に関し、基盤強化を実現するには不十分だとの苦言も出た。出席者が明らかにした。

 防衛省内には整備を目指す装備品や体制を基に考えれば5年間で70兆〜80兆円程度必要とする試算があるが、首相官邸や財務省との折衝で縮小される見通し。今後、与党内で政府に対し大幅な増額を求める動きが強まる可能性がある。

 産業強化策に関し、出席者から、調達する装備のうち国産の割合を一定比率以上とする「日本版バイ・アメリカン制度」の制定を提起する意見が上がり、与党内で方向性は一致した。

 政府側は、有事に需要急増が見込まれる装備の工場を、国の関与を担保した新法人が取得・保有し、民間に管理を委託する「GOCO」方式の導入方針を提示。事業集約を目的とした業界再編に対し、新法人が出資する仕組みも設ける。