日本商工会議所が17日発表した中小企業に関する2026年度調査によると、定期昇給やベースアップ(ベア)を含む正社員の月給の平均賃上げ率は前年度よりも0・21ポイント減の4・52%だった。このうち20人以下の小規模企業では0・07ポイント減の3・95%だった。中東情勢の悪化や円安の定着でエネルギー価格などが高騰し、賃上げに回す原資が縮小傾向にある。
平均引き上げ額は全体が1万2971円、小規模が1万1285円だった。担当者は「地方や小規模であるほど厳しい状況がうかがえる」と説明した。
人材確保を優先して業績の改善が見られなくても給与を上げる「防衛的賃上げ」を実施したのは全体で62・4%に上った。






