厚労省=東京・霞が関

 厚生労働省は17日、生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の現行基準額が、一般低所得世帯の支出と比べて下回っているとの試算を公表した。物価高の影響が大きいとみられる。同省は新たな基準額の大枠を年内に決めるが、引き上げの公算が大きくなった。

 生活保護費の支給水準見直しに向け、検証作業を進めている専門家会議で試算を示した。改定した基準額は2027年10月から導入する予定だ。

 夫婦と子1人世帯に対する現行基準額と、保護受給世帯ではない年収下位10%層の消費状況との差を調べたところ、基準額が下回っていた。年齢や世帯構成、地域ごとの検証も行い、具体的な基準額の水準を検討するが、全体として引き上げられる方向となっている。

 定期的な検証は原則5年に1度で、前回は22年だった。本来なら次回は27年に行うはずだが、物価高の影響を考慮して1年前倒しで対応している。