衆院政治改革特別委員会は18日、自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した選挙制度改革法案を巡り、各党派の意見表明を実施した。法案は衆院比例代表定数の31削減が柱となる。自民は2月の衆院選公約で削減を掲げたとして「国民との約束を実現すべきだ」と主張。国民民主を除く野党は「民意が反映されにくくなる」などと反対し、法案に対する賛否が鮮明になった。
与野党は特別委に先立つ理事会で、20日に法案を巡る質疑を行う日程で合意した。3党は月内の衆院通過と今国会中の成立を目指す。
特別委で自民の長谷川淳二氏は比例31減について、「地方の声を反映するため、小選挙区をこれ以上減らすことは困難だ」と説明した。
維新の青柳仁士氏は「政治家は自らの身分や議席に関わる改革から逃げてはならない」と強調。国民民主の古川元久氏は「抜本改革までのつなぎの対応だ」と語った。
法案は比例中国、四国両ブロックの統合や、比例議席の配分方式の変更、比例復活当選の厳格化なども盛り込んだ。





