中司宏こども政策担当相は18日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を調べる「日本版DBS」制度のシステムに脆弱性があるとして、12月25日に予定していた稼働を先送りすると明らかにした。放置すれば、不正アクセスで犯歴などの個人情報が流出する恐れがあるため。中司氏は稼働見通しについて「今のところ、いつとは申し上げられない」と述べた。
人工知能(AI)でシステムを診断した結果、多数の脆弱性があることが判明した。中司氏は「関係者の皆さんに多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを心からおわびする」と陳謝した。代替の申請方法を12月初めにも示し、制度自体は予定通り12月25日にスタートさせる。
日本版DBSは、教員や保育士が一律で対象。送迎バス運転手や警備員、事務職員なども業務内容によっては含まれる。雇用主が対象者の同意を得て、こども家庭庁に申請。不同意わいせつなどの刑法犯をはじめ、盗撮や痴漢といった条例違反などの有無を照会する。








