【深セン共同】高市早苗首相は訪問先の中国・深センで記者会見し、年内の安全保障関連3文書改定で示す2027年度から5年間の防衛費総額について、財政持続性を考慮する考えを示した。「金額ありきではない。財政の持続可能性にも十分配慮しながら議論を進める」と述べた。関芳弘文部科学相の政治資金パーティー問題への対応については、関氏本人が説明責任を果たすべきだとの認識を示した。
防衛費に関して「具体的かつ現実的な検討の下で必要な能力や事業を積み上げていくことが大事だ」と強調。規模感について決まったことはないと述べた。








