現金給付対象、年収下限56万円 財務相が表明、雇用保険基準 2026年11月19日 17:13 片山さつき財務相は19日の参院特別委員会で、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする方針を表明した。雇用保険の適用基準を踏まえた。これまでは53万円程度を目安として説明してきたが、最低賃金の上昇を反映させて引き上げた。 公明党の原田大二郎氏への答弁。参院で過半数に満たない与党が、給付対象の拡大を訴えてきた公明に歩み寄った。 トップ 全国のニュース 現金給付対象、年収下限56万円 関連記事 検事正に襲われた、と電話 山本草太、コラントッテ所属に JT、ロシア事業損失1・3兆円 ファミマ、AIで飲料補充 震度=気象庁発表(19日16時56分)震度順・市区町村別 :地震 米のスポーンと勝俣が首位発進 おすすめ記事 リニア岐阜県駅の周辺開発を進めているのに…中津川市の関係者「残念」 岐阜市の陸自発砲事件、あす20日に岐阜地裁初公判 争点は責任能力か 五味太郎さん特設コーナー、岐阜・安八町の図書館に登場 21日にトークショー&サイン会 岐阜県内最大級のボードゲーム数!マニアも家族連れも集まる人気ボドゲカフェ