片山さつき財務相は19日の参院特別委員会で、所得連動型の現金給付制度「就業者負担軽減支援金」を巡り、支給対象となる年収の下限を56万円程度とする方針を表明した。雇用保険の適用基準を踏まえた。これまでは53万円程度を目安として説明してきたが、最低賃金の上昇を反映させて引き上げた。

 公明党の原田大二郎氏への答弁。参院で過半数に満たない与党が、給付対象の拡大を訴えてきた公明に歩み寄った。