ミャンマーのロヒンギャ迫害を巡る訴訟の判決言い渡しに臨む国際司法裁判所(ICJ)の岩沢雄司所長(左端)ら。右端はピレイ特任裁判官=19日、オランダ西部ハーグ(共同)

 【ハーグ共同】国際司法裁判所(ICJ、岩沢雄司所長)は19日、ミャンマーによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害が、ジェノサイド(集団殺害)条約違反に当たるか否かが問われた訴訟で、ジェノサイドに当たるとする判決を下した。ロイター通信によると、ICJが国家による行為としてジェノサイドを認定したのは初めて。裁判官の9対6の賛成多数で判断した。

 ICJはミャンマーに補償の義務があるとし、ロヒンギャが元の居住地に安全に戻れるようにすることや、失った財産の返還などを求めた。隣国バングラデシュの難民キャンプを中心に暮らす約120万人のロヒンギャの帰還や状況改善につながるかは不透明だ。パレスチナ自治区ガザを巡りICJで審理中の、イスラエルに対する同種訴訟の行方にも影響を与えそうだ。

 ミャンマーに対する訴訟は、西アフリカのガンビアがイスラム協力機構(OIC)の支援を受け、2019年11月に提訴。ミャンマー国軍や治安部隊が16年以降に西部ラカイン州でロヒンギャに対して実施した「除去作戦」がジェノサイドに当たると主張した。