与野党は20日の衆院政治改革特別委員会で、自民、日本維新の会、国民民主の3党が共同提出した選挙制度改革法案を巡り、質疑を実施した。法案は比例代表定数の31削減が柱となる。参政党の石川勝氏は定数削減に関し「必要性や合理性はない。失われるのは国民の声を国政に届ける機会だ」と批判。法案提出者である自民の鈴木馨祐氏は人口減少を考慮し、削減が必要と判断したと説明した。
3党は月内の衆院通過と今国会中の成立を目指す。国民民主を除く野党は「民意が反映されにくくなる」などとして反対の立場を鮮明にしている。
石川氏は、現行の小選挙区比例代表並立制では、小選挙区が民意の集約、比例代表が多様な民意を反映する機能を持つと指摘。比例のみの削減について「制度の趣旨が損なわれる」と主張した。
鈴木氏は、比例議席の配分方式を現行のドント式から中小政党に配分されやすくなる「修正サンラグ式」に変更し、比例中国、四国両ブロックを統合する法案の内容に触れ「民意の集約と反映のバランスは維持している」と理解を求めた。





