片山さつき財務相は20日の閣議後記者会見で、日本たばこ産業(JT)がロシア事業の実質的な経営権を失い、株式の配当金を減額する影響に関し「投資環境全体で見れば、(国の)産業投資に直ちに支障することは全くない」と述べた。
日本政府はJT株の3割超を持つ筆頭株主で、配当金は国が政策上必要な事業に長期の低利融資などを行う「財政投融資」の資金に充てられている。
JTは19日、年間配当を204円とし、従来予想から68円減額すると公表した。2025年度は国の財政投融資特別会計に1560億円の配当金収入があった。片山氏は「必要な資金需要には的確に対処する。(JTから)既に中間配当は来ている」と強調した。








