広告主やIPホルダーに伴走するグロース・パートナーとしての役割を強化
2026年11月20日
電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan(ブランド名:「dentsu Japan」、所在地:東京都港区、代表者:CEO 佐野 傑、以下「dentsu Japan」)は、2027年1月1日付で、株式会社電通キャスティングアンドエンタテインメント(以下「DCE」)と株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント(以下「DME」)を統合することを決定しました。
両社がこれまで培ってきた専門人財と組織を統合し、キャスティングと音楽を基盤に、多様なパートナーとの新たな事業機会の創出や、ジャンルを横断した複合的な取り組みを強化することで、さらなる価値提供を実現していきます。
なお、統合後の社名は株式会社電通エンターテインメント・プラスに変更します。また、代表取締役には、藤田 浩幸(dentsu Japan スポーツ&エンターテインメント ヴァイスプレジデント兼任)が就任します。
DCEは、広告・コミュニケーション領域を中心に、タレントや著名人のキャスティングから契約・権利調整、実行までを担い、コンテンツ制作やそれらを活用した顧客のグロース支援に取り組んできました。またDMEは、音楽著作権の開発・管理、音楽コンテンツの企画・制作を強みに、アーティストやIP※の価値拡張とグロースに向けた取り組みを推進してきました。
統合新会社は、キャスティングと音楽の両事業を基盤に、タレント、アーティスト、インフルエンサー、クリエイターなどの「人」を起点に、新たな価値とビジネスを創出します。
世界のエンターテインメント市場が成長する中、日本を含むアジア市場でも新たな事業機会が広がっています。同時に、SNS・配信プラットフォームの普及によって、日本発のコンテンツやIPが世界の市場やファンへ広がる機会も増加しています。また、AIの進化がエンターテインメントのあり方にも大きな変化をもたらす中、クリエイターや権利者とともに、AIの可能性を新たな創造や体験、事業機会につなげていくことが重要になっています。
統合新会社は、電通グループのエンターテインメント事業やグローバルネットワークとの連携、データ・テクノロジー、AI関連アセットを活用し、既存事業を高度化させるとともに、新たな事業開発に取り組んでまいります。広告主やIPホルダーに伴走するグロース・パートナーとしての実行力を高め、多様なパートナーとの共創を通じ、日本発のIPがグローバルで活躍する機会の創出や、新たなIPの開発を推進してまいります。
今後もdentsu Japanは、重要な事業領域である「スポーツ&エンターテインメント」において、IPやコンテンツの力を起点とした価値創出力を強化・拡充することで、顧客の事業成長と社会の活力向上に貢献してまいります。
※IP:知的財産。音楽、映像、キャラクターなど、権利によって保護される創作物。
■2社の概要
本統合は、存続会社を株式会社電通キャスティングアンドエンタテインメントとする吸収合併方式で行います。
<DCE>
社名:株式会社電通キャスティングアンドエンタテインメント(存続会社)
本社所在地:東京都港区東新橋 1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 阿刀田 聡
設立年月日:2000年10月1日
資本金:4億9000万円
株主:株式会社電通グループ(100%)
<DME>
社名:株式会社電通ミュージック・アンド・エンタテインメント(消滅会社)
本社所在地:東京都港区東新橋 1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 高橋 俊憲
設立年月日:1990年9月5日
資本金:3億5000万円
株主:株式会社電通グループ(100%)
■統合後の新会社概要
社名:株式会社電通エンターテインメント・プラス
英文社名:DENTSU ENTERTAINMENT PLUS INC.
本社所在地:東京都港区東新橋 1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 藤田 浩幸
(dentsu Japan スポーツ&エンターテインメント ヴァイスプレジデント兼任)
合併効力発生日(予定):2027年1月1日
資本金:3億円
株主:株式会社電通グループ(100%)
以上
<dentsu Japanとは>
dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー(独自試算に基づく)である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ&エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。










