埼玉県八潮市で2025年1月、陥没した道路にトラックが転落し男性運転手=当時(74)=が死亡した事故で、男性の遺族が現場地下の下水道管を管理する県に対し、計約1億2500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、さいたま地裁(堀田次郎裁判長)であり、県側は「責任があることを認める」とした上で、損害額を争う姿勢を示した。
訴状によると、下水管は硫化水素による腐食などで、下水道施設として通常有するべき安全性を欠いていたと主張。男性が日々事故を起こさないよう細心の注意を払って業務に従事する中、突然道路が陥没し、車両ごと落下したのは「歴史的に例をみない悲惨なものだ」としている。
その上で、事故発生直後、男性は会話が可能な状態と報道されていたが、救助活動が難航して遺族は生死すら確認できない状況が続いたとし「原告の精神的不安や心理的苦痛は甚大だ」と訴えている。
大野元裕知事は20日、県庁で取材に「われわれに原因と責任があることは当然の話で、事故に巻き込まれた方には一切責任はない」と述べた。





