水産庁は20日、太平洋クロマグロの資源管理を議論する国際会議で、日本の大型魚の漁獲枠を25%拡大し、小型魚は6%縮小する内容で合意したと発表した。2027年から2年間適用する。大型魚の国・地域別の配分を巡る協議は難航したが、日本が一貫して求めていた主張が認められ、決着に至った。
クロマグロは資源量回復に伴って豊漁となり、国内各地で漁獲枠を超えないよう放流したり、他の魚種の漁に悪影響を及ぼしたりといった問題が発生。漁獲枠拡大で漁師はより多く取ることができ、本マグロとも呼ばれる刺し身や高級すしネタが現在より手頃な値段で楽しめる可能性がある。
会議は中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会で、20日にオンラインで開催された。現行の日本の漁獲枠は大型魚が8421トン、小型魚が4407トン。今月30日から開かれるWCPFC年次会合で最終合意を得て正式決定すると、27年の大型魚枠は1万526トン、小型魚枠は4147トンとなる。漁獲枠が確定した後、国内各地への最終的な配分の検討が本格化する。








