安全保障政策への理解を促す政府広報で、根拠のない陰謀論や都市伝説を扱うユーチューバーを起用したことに批判がやまない。政府は若年層の注目を集めるための戦略だと理解を求めるが、野党は偽情報対策に逆行し、政府の信頼低下につながるのではないかと疑義を呈する。有識者は効果が得られたかどうか検証が不可欠だと指摘する。

 政府が起用したのは「ナオキマン」の名称で活動するユーチューバーだ。これまでに「高市早苗首相は天皇の末裔ではないか」とする説などを紹介する動画を配信しており「陰謀論系」と呼ばれる。チャンネル登録者数は250万人を超える。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府が偽情報対策に重点的に取り組む中「陰謀論で登録者数を稼いできたユーチューバーを使うのは適切なのか。発信に対する信頼性を落とす」と疑問視した。

 立憲民主党の辻元清美氏も「政府による情報発信の原則とは対極だ」「陰謀論にお墨付きを与える」と非難。SNSでは「政府広報がオカルトに頼ってはいけない」などの声が上がる。