日本女性記者協会は21日、東京都内で「日韓女性記者フォーラム」を開き、「日韓のニュースルームにおける多様性」をテーマにジェンダー格差や女性のキャリア形成の課題などを議論した。日本での開催は初めて。登壇者からは「報道機関が格差構造の理由を問い、可視化することが重要だ」との声が上がった。
地方の女性就労支援などに取り組む「Will Lab」代表取締役の小安美和さんは、地方の人口流出が進む背景に、固定的な性別役割分担意識があると指摘。「なぜ女性が地方を去るのか、メディアは深掘りする報道をしてほしい」と述べ、報道による変化に期待を寄せた。
元毎日放送(MBS)東京報道部の石田敦子さんは、放送業界では不十分な両立支援など、個人では解決できないさまざまな構造が意思決定層から女性を遠ざけていると強調。「組織が仲間として認識し、包摂することが解決につながる」と訴えた。
韓国女性記者協会会長で韓国日報論説委員の崔ムンソンさんは「マスコミを主導している男性記者の支援と協力が重要だ」と話した。






