【ジュネーブ共同】核兵器禁止条約の再検討会議の開幕を30日に控え、非政府組織(NGO)の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が条約に関する報告書をまとめ、核兵器による被害で援助を必要とする国と、支援可能な国を結びつけるデータベースの整備を提言していることが22日分かった。新たな枠組みにより、被害者救済や汚染地域の環境修復の進展を促す狙い。
ICANは日本の被爆者らと連携して条約の実現に尽力し、運用にも深く関与している。報告書は会議に提出される予定で、成果文書を見据えた参加国の議論に反映される可能性がある。
報告書は、2022年の第1回締約国会議で採択された50項目の「行動計画」の実施状況を検証。大半の項目で何らかの取り組みが見られたと評価する一方、被害救済に関しては、予算や実施日程を盛り込んだ国家計画の策定や、被害国に対する他国からの援助について、調査で実績を確認できなかったとした。
こうしたことから、被害国が技術や資金など必要とする援助の内容を登録し、提供可能な国とマッチングする仕組みを提案した。












