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8月の大雨、実際に避難した住民は1%のみ 岐阜県内



 8月の大雨で避難指示が発令された岐阜県内18市町村の住民のうち、実際に避難したのは対象者の約1%にとどまったことが14日、分かった。県は、避難行動の実態を把握するとともに、判断や行動が分かれた要因を分析するための調査を進める。県担当者は「実効性のある避難対策を推進していきたい」としている。

 県庁で開かれた県災害対策本部員会議で報告した。県によると、避難指示が発令された下呂市や中津川市など18市町村では、避難した住民は計1187人だった。昨年7月豪雨でも、避難勧告や避難指示が発令された20市町村で避難した住民は約1%にとどまっていた。

 8月の大雨では、特に8月13日から14日にかけて激しい雨が続き、県内の観測地点32カ所の3分の2以上で8月雨量の過去最大値を更新。17市町村で土砂災害警戒情報が発表された。各地で土砂災害や河川の溢水(いっすい)が発生し、昨年7月豪雨の復旧工事中の場所も被害を受けた。また、加茂郡八百津町では、竜巻による家屋への被害が出た。

 会議では、県と清流の国ぎふ防災・減災センターが今回の大雨を踏まえて検証した防災対策を決めた。住民の危機感を高めるため、避難情報の発令対象区域を土砂災害警戒区域ごとに絞り込んで設定できるよう、各市町村で研修やワークショップを実施するなどの対策を盛り込んだ。

 また、静岡県熱海市の土石流災害を受け、岐阜県内43カ所の盛り土を緊急調査し、不備や不具合は確認されなかったことも報告された。この他、災害時の死者・安否不明者の氏名公表について、県警や市町村と調整し、具体的な手順をマニュアル化する方針も示した。

カテゴリ: 政治・行政 社会