岐阜県内の結婚式場運営会社１９社でつくる「清流の国ぎふブライダル協議会」が８日、発足した。コロナ禍で結婚式のキャンセルや延期を余儀なくされたカップルに対する助成金、補助金制度を創設するよう働き掛けるなど、国、県、市町村への発言力を高めるのが狙い。ブライダル関連の業界団体発足は県内で初めて。新型コロナウイルスの影響で参加十数人の少人数の挙式が人気となっており、このスタイルが定着し、市場規模が縮小することを危惧する業界の危機感も背景にある。
引き出物の食材、ギフト品目に県産品を取り入れたり、官学連携を図ったりする公益的な取り組みも計画。具体的には、披露宴の開催をためらう医療従事者を対象にした割引制度「ブルー・エール」を早ければ年内にも始める。デザイン関連学科のある県内短大３校に協議会のロゴマーク作成を依頼するなど教育機関との連携も深める。
協議会によると、発足時の会員企業は１９社、２９施設で、加盟社数は県内の運営会社の８割に上るという。未加盟企業へも参加を呼び掛ける。このほか衣装や花などのブライダル関連企業を想定したサポート会員、ウエディング関連の学校、フリーペーパーを発行するメディアといった後援団体・企業への加入も募る。
ブライダル雑誌を発行するリクルートの既婚者を対象にした全国調査によると、披露宴・ウエディングパーティーの実施率は、２０２０年の７０・３％から２１年は５３・１％へ低下した。協議会のある加盟社によると、実施件数はコロナ禍前と比べて６割ほど減少。参加人数は従来の５０人超から十数人規模へとトレンドが変わりだしているという。
この日は岐阜市の結婚式場で初会合があり、発起人で、市内の中心市街地など３カ所で式場を運営するサン・ワード（岐阜市）の山下信彦社長が、「コロナ禍で、業界の連携の重要性が浮き彫りになった。発言力を高めながら、地域振興にも共に取り組んでいく」と語った。
