会見する金子慎社長＝名古屋市中村区、ＪＲ東海本社

　ＪＲ東海は１７日、リニア中央新幹線の岐阜県中津川市や長野県の山岳トンネル工事で労災事故が相次いだことを受け、同社と工事を請け負う建設会社で安全推進協議会を立ち上げる方針を明らかにした。全体と沿線７都県ごとの２種類を設けるといい、２４日に東京で全体協議会の初会合を行う。金子慎社長は１７日の定例記者会見で「中央新幹線の工事に対する注目度が高いことを痛感した。再発防止にしっかりと取り組んでいく」と述べた。

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　同社によると、安全対策について建設会社間で情報共有する全体的な場がなかったという。

　２４日に発足する全体協議会は同社のほか、東京・品川－名古屋間の各山岳トンネル工区を請け負う建設会社の代表１２社と鉄道建設・運輸施設整備支援機構をメンバーとしてスタート。今後、都県ごとの協議会も置く。主に各工区の危険事例や事故防止に効果のあった対策などを共有し、安全管理を強化していくという。

　金子社長は、中津川市の瀬戸トンネルの死傷事故などを受けて「当社が発注した工事で死傷事故が起きたことは誠に残念」とした上で「リニアの工事に限らずトンネル工事に共通して防がなければならない事故だが、（注目度の高い）中央新幹線の工事に携わっているという意識を改めて施工会社と共有し、再び事故が起こらないよう進めていきたい」と語った。

　県内では、瀬戸トンネルを含む山岳トンネル工区４カ所で掘削が始まっているが、いずれも事故を受けて中断中。金子社長は再開について、瀬戸は「警察も入っているので原因を究明した後になる」とし、他の工区も「県に（安全対策を）説明してからの段取りになる」とした。