飲酒運転を取り締まろうと県警が県内全警察署管内で一斉に実施した検問＝１５日、羽島市正木町坂丸

　岐阜県内の人身事故に占める飲酒事故の割合が、全国と比べて高い状態が続いている。昨年は人身事故２９１１件のうち１・５５％が飲酒関連で全国の０・７２％を上回り、今年も６月末までで１・４９％と同水準で推移。「車社会」と呼ばれる地方都市ほど数値が高い傾向があり、岐阜は２０１４年以降は毎年全国の数値を上回る。死亡事故も相次ぎ、県警は対策としてホームページに通報窓口を開設。飲酒運転が疑われるドライバーを見かけたなどの情報を募り、地道に捜査に生かす。

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　県警交通部によると、人身事故は１２年の１万３５２件と比べ昨年は約７割減。うち飲酒事故は昨年４５件と１２年の８０件から約５割減ったが、割合は最も高い沖縄から鳥取、山梨に次いで岐阜は全国４位。２０年は岐阜が２・００％と全国１位で、鳥取、島根が続いた。過去５年の上位は自家用乗用車の世帯当たり普及台数が全国平均を上回る県だった。

　今年は６月末までに死亡事故が３１件起き、うち４件が飲酒運転したドライバーだった。危機感を強める県警は、夏の交通安全県民運動（１１～２０日）期間中の１５日に全２２署管内で検問を実施し、酒気帯び運転の摘発が２件あった。期間中は検問での摘発を含め、１０件の飲酒運転を取り締まった。

　専用フォームは６月１日に開設し、今月２１日までに３２件が寄せられている。「店で酒を飲んで車で帰ったのでは」といった、飲食店が関係する情報が多いという。交通指導課の加藤徹次席は「事故が起きてからでは遅い。一人一人の意識を高め、犯罪の元を絶ちたい」と語った。「岐阜県警察　飲酒運転根絶情報コーナー」で検索すると、アクセスできる。