笠松競馬場（岐阜県羽島郡笠松町）の騎手や調教師らが禁止されている馬券購入をしていた問題で、運営する県地方競馬組合トップの管理者に、新たに県副知事が就任する見込みであることが２０日、関係者への取材で分かった。現在は古田聖人笠松町長が務めているが、公平公正を期す公営ギャンブルでの一連の不祥事を受け、管理体制の強化と失墜した信頼の回復に向けて、構成団体の県がよりイニシアチブを取る狙いがあるとみられる。

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　笠松競馬の組合管理者は２００５年から笠松町長が務めてきた。関係者によると、新たな組合管理者には河合孝憲副知事の就任が有力。愛知県や岩手県などの競馬組合では、知事や副知事が組合管理者となっている。今後、再発防止策も含めて競馬組合の規約や県の条例を改正する見通し。

　組合は２１日に記者会見を開き、馬券購入などに関わった騎手や調教師ら関係者の処分や再発防止策などを発表する予定。

　古田肇知事は２０日の記者会見で、「結論を出した後は、改めて新しい体制を確立し、再開に向けて準備を始める。できるだけ速やかに取り組んでいきたい」と述べた。１月から開催を自粛しているレースについては、５月後半から６月前半の再開を目指す方針を示した。

　笠松競馬を巡っては今年１月、所属する騎手や調教師、知人ら約２０人が名古屋国税局の税務調査を受け、計約３億円超の申告漏れを指摘されていたことが発覚。組合が設けた第三者委員会「笠松競馬不適切事案検討委員会」が今月１日までにまとめた報告書では、略式起訴された元調教師１人と元騎手３人のほかに現役の騎手、調教師計４人が馬券を購入していたことが明らかになった。また、現役の調教師が女性厩務（きゅうむ）員らに対してセクハラ行為を繰り返していたことも分かった。