新型コロナウイルスの感染拡大を受け、岐阜県は２２日、県独自の非常事態宣言を２３日にも発表する方針を固めた。新規感染者が増加傾向にある上、第４波では感染力が強いとされる変異株の陽性者が継続して確認されている状況を重く見て、より強い対策や呼び掛けが必要だと判断した。国に対しては「まん延防止等重点措置」を要請し、適用までの間、切れ目なく宣言に基づいた対策に取り組む。

　宣言の発表に伴い、県内９市の飲食店に対して午後８時までの営業時間短縮を要請する見込み。期間は２８日から５月１１日までを軸に調整している。対象とする市は岐阜、各務原、大垣、可児、美濃加茂、土岐、瑞穂、関、多治見の９市で検討している。協力金は、規模に応じて１日当たり２万５千～７万５千円とする方針。

　これらの９市は、県内の他の市町村と比べて第４波の感染者が多いほか、大半で変異株の陽性者が確認されている。県は、感染が拡大している市に絞って短期間の要請をすることで、大型連休の人の流れを抑制し、感染拡大を防ぎたい考えだ。

　県は当初、飲食店や周辺事業者の負担となる時短要請については慎重だった。しかし、２１日夜の県専門家会議で、複数の専門家が、県内では継続的に変異株陽性者が確認されおり、関西圏のような急拡大が今後起きる可能性があるとの強い危機感を示したという。

　県内では２月下旬以降、変異株が確認され始め、２２日時点で１１９人の陽性者と、１２件の変異株クラスター（感染者集団）が判明した。さらに、県内の病床使用率は２１日時点で２９％で、国の基準のステージ３（感染急増）となる２０％を１６日から上回っている。

　県独自の非常事態宣言は感染の波に合わせて発表しており、４度目となる。コロナ禍での休業や時短の要請は、店舗が立地する市町村にもよるが、累計では延長も含めて５回目となる。２３日午後の本部員会議で宣言の詳細を説明する。