文部科学省は３１日、先端的な研究設備や機器を共用で使用する拠点を大学などに整備する新事業に、東海国立大学機構や金沢大、信州大、大阪大などの１９件の計画を採択したと発表した。事業期間は１０年間で、当初の３年間に１件当たり最大約３０億円を支援。別に施設整備費を拠出する計画もある。４年目以降の支援額は未定。...