人影もまばらな岐阜市の玉宮通り＝２６日午後８時２１分、同市住田町
新型コロナウイルス対策に関する東海３県知事会議が２６日、テレビ会議で行われ、緊急事態宣言に準じた対策を可能とする「まん延防止等重点措置」の追加適用について、岐阜、三重の両県は連携する方針で一致した。古田肇知事は「国とは事務的な意見交換、調整作業を進めている」と述べた。
既に愛知県は「まん延防止等重点措置」の適用を受け、岐阜県では政府への適用要請を既に決めている。古田知事は「（要請を決めている）三重県と同じテンポで調整していく」と述べ、「東海３県で行き来が多い地域。県境をまたぐ対策としてはできるだけ広域的に、同じベクトルで取り組むのが望ましい」と語った。
会議では、大型連休中に県をまたぐ移動の自粛やイベントの開催制限などを呼び掛ける共同メッセージを決めた。特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている都府県への不要不急の移動自粛や、県内でも不特定多数の人が集まる場に行くことは慎重に検討するよう求めることを決めた。
岐阜県では２３日、県独自の非常事態宣言と関連する対策も発表し、岐阜、大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、瑞穂の９市で飲食店に２６日（２７、２８日からも可）から５月１１日まで、午後８時までの営業時間短縮を要請した。
一方、宣言後の３日間は、いずれも新規感染者が前の週の同じ曜日を上回り、２４日には２月末の緊急事態宣言解除後では最多となる５７人が確認されるなど、感染拡大の局面に入っている。病床使用率は岐阜県が、国の基準のステージ３（感染急増）の３０％、三重県が５４％でステージ４（爆発的感染拡大）となっている。
