岐阜県内の国公私立小中学校で２０２１年度に３０日以上欠席した不登校の児童生徒は４３７１人となり、２０年度より２７・４％（９３９人）増えて過去最多だったことが２７日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。過去最多の更新は６年連続。いじめの認知件数は小中高校と特別支援学校で計６６５１件で、２０年度から１８７件減少した。県教育委員会は「新型コロナウイルス禍の影響で行動様式や家庭環境が変化し、ストレスをためている子どもがいる」と分析。一人一人の状況を丁寧に把握し、支援や指導につなげていくことを強調した。

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　県内の不登校の児童生徒数は、小学校が２０年度より３２・８％（３８６人）多い１５６２人、中学校は２４・５％（５５３人）多い２８０９人、高校は１３・７％（７６人）多い６３２人だった。要因は「無気力・不安」が最も多かった。

　県教委は、子どもの休養の必要性や多様な学びの重要性を認める教育機会確保法（１７年施行）の趣旨が浸透している一方で、コロナ禍もあり「生活リズムが乱れやすくなり、交友関係も築きにくくある」と指摘。児童生徒に寄り添った丁寧な支援のほか、相談窓口の多様化に取り組むとした。

　いじめの件数は２年連続で減少した一方で、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」は２０件あり、２０年度から８件増加した。認知件数のうち解消率は２１年度末時点で７６・３％だった。県教委によると、今年７月の独自調査では解消率９４・５％だった。県教委は「アンケートの実施などで、ささいな事案もいじめと認知できている。今後も、さまざまなＳＯＳの出し方があることを子どもたちに伝えたい」とした。

　暴力行為の発生件数は、小中高校で計２２４８件で、２０年度から２８０件増加した。特に小学校が全体の７割を占めた。

【問題行動・不登校調査】

　いじめや暴力行為、不登校の実態を把握し、子どもの指導に生かすため文部科学省が毎年実施している。不登校などの長期欠席者は１９９１年度から国公私立の小中で年間３０日以上の人数を調査し、２００４年度から高校も対象とした。いじめは「一定の関係にある児童生徒から物理的、心理的影響のある行為を受けた側が、心身の苦痛を感じているもの」と定義した。