古田肇岐阜県知事は１８日の記者会見で、政府に求めている緊急事態宣言が発令された場合の対応について「法的に与えられた権能はできる限り使っていく」と述べ、飲食店への休業要請も含めて検討する考えを明らかにした。
政府の基本的対処方針は、緊急事態宣言の対象地域では酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請しているが、基本的には裁量は都道府県知事にある。古田知事は、宣言が発令された場合は現行の時短要請などへの対応状況などを勘案し、「時短要請か、休業要請か、組み合わせがあるのかを考えていく」と述べた。
県は１５日に緊急事態宣言の対象地域とするよう国に要請しているが、古田知事は「事務レベルではほぼ毎日、国とやりとりしている。状況についての認識を共有している」とし、１８日時点では政府から宣言発令についての判断が示されていないとした。
この日、新規感染者数が過去２番目に多い１４０人確認されたことについては「先が見えない。引き続き厳しい状況」と危機感を示した。
