在住外国人の感染対策について現状を報告する人材派遣会社の代表者ら＝美濃加茂市太田町、市生涯学習センター

　新型コロナウイルスの第４波で増加している在住外国人への感染を食い止めるため、岐阜県美濃加茂市は１８日、外国人を多く雇用する市内外の人材派遣業者を一堂に集めた意見交換会を同市太田町の市生涯学習センターで初めて開き、感染対策を話し合った。

　在住外国人が人口の１割近い同市は、人口１０万人当たりの感染者数（１０日時点）が７８５人と県内市町村では最多で、突出している。第４波となる４月１日から５月１１日までの市内の感染者を国籍別で見ると、外国人市民が７０％を占めた。

　市によると外国人市民の推定感染経路は、全体の５３・４９％が「家族、親族、友人」、２６・７４％が「職場」。同居の家族以外の親族や友人との会食や、派遣会社などの送迎車中でマスクを外した会話などが要因と分析した。こうした結果を基に、公共施設での会食を今月末まで禁止し、教会の牧師に宗教行事での感染対策の徹底を依頼するなどの対策を取ってきた。

　会合では、市内６社と可児市２社の人材派遣事業者ら約２０人が参加した。製造業への人材派遣をする美濃加茂市の会社社長（５１）は、家庭感染した派遣社員から送迎車の運転手に感染した自社の事例を挙げ「（派遣で働く）外国人は検査をしたがらない。（濃厚接触者などで）自宅待機になると仕事ができず給料がもらえない。多少熱があっても出勤してしまうため対策が必要」と話した。

　可児市の会社は「Ａ社で自宅待機になった人が、翌日Ｂ社で働いていた事例も聞く。行政による検査の結果をわれわれも共有できれば、感染防止につながるのでは」と対策を求めた。