政府は２１日、新型コロナウイルス対策の専門家でつくる基本的対処方針分科会を開き、岐阜県が要請している緊急事態宣言の適用について協議した。分科会では、適用はせず、しばらく様子を見ることでまとまり、今回は見送ることが事実上決まった。西村康稔経済再生担当相は記者団に「引き続き、県と連携をして感染や病床の状況などの分析を進めていく。必要となれば機動的に対応していきたい」と述べた。

　岐阜県の宣言発令を見送った理由として、岐阜市内の繁華街の人出が減少傾向にあることや、隣県の愛知県が今週末から大型商業施設に土日の休業を要請するなどの措置を講じていることを挙げた。