記者会見で「強い危機意識を持っている。むしろ対策を強化する」と述べた古田肇知事＝２１日午後、県庁

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の適用が見送られたことを受け、古田肇知事は２１日の記者会見で「今回の判断にかかわらず、県としては強い危機意識を持って臨んでいる。さらに対策を強化していく」と述べ、特に感染者が多い岐阜市や感染者のうち外国人の割合が高い可児市、美濃加茂市で対策を強化する考えを示した。２２日に専門家会議を開き、具体策を詰める。

かんたん検索！　岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」

　県内の感染状況は、２０日時点の病床使用率が７３・１％、２１日時点の人口１０万人当たりの直近１週間の感染者数は４０・０２人と、いずれも政府の対策分科会が示すステージ４（爆発的感染拡大）相当となっている。古田知事は「まずは新規感染者数が５０人を切る段階に持って行く」と強調した。

　一方、宣言適用が見送られた理由として、自宅療養者ゼロや繁華街の人出減少などがあるとし、「まん延防止等重点措置の枠組みの中でやってきたことが、ある意味（国に）評価された」と語った。営業時間の短縮要請に応じている県内の飲食店は１８日現在で９９・５％に上るという。

　その上で、１８日以降の県内の感染者数の３分の１を占める岐阜市や、直近１週間の感染者のうち外国人の占める割合が５割の美濃加茂市、４割の可児市について「対策をさらに深掘りしていく」と話した。

　期限が３１日までとなっている時短要請などの延長については、「国が（重点措置の期間を）どう決めていくかをしっかりフォローしていく」とした。