岐阜市議会の定例会は１３日、本会議を再開、代表・一般質問を行った。歩道空間にオープンカフェやテラス席などを自由に設置できる「歩行者利便増進道路（通称・ほこみち）制度」の導入について、谷山拓也副市長は「都市に活力を生み出し、より豊かさの感じられる空間の形成につながる」と述べ、民間の取り組みを支援する手法として検討する考えを示した。

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　和田直也議員（自民岐阜）がほこみち制度導入の可能性に関して質問した。中心市街地である神田町の長良橋通りで、市商店街振興組合連合会（市商連）が道路を管理する県と、導入に向けた調整を進めている。谷山副市長は歩道幅が狭いことから限定的な占用が想定されるとし、「車や歩行者の安全な通行に支障がないことを前提に、中心市街地の活性化やにぎわいの創出を図りたい」と答えた。

　コロナ禍の経済対策として１１、１２月に実施する、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業について、石原宏基議員（市民クラブ）が質問。大久保義彦経済部長は１１月末に新型コロナウイルスの希望者へのワクチン接種が完了することを見据え、消費喚起策として講じることを明かした。３回目となる今回は飲食店でのキャッシュレス決済の利用機会が増加することを想定して約５０億円の消費喚起を目指すとし、「コロナ禍で落ち込む市内事業者の収益増加を図るため、積極的な周知に努める」と述べた。

　地域の有形・無形の文化財を組み合わせて観光誘客を目指す「日本遺産」で、市の「『信長公のおもてなし』が息づく戦国城下町・岐阜」が再審査となったことについて、山口力也議員（市議会公明党）がただした。牧ケ野敏明ぎふ魅力づくり推進部長は官民連携のワーキンググループを設ける考えを示し、「日本遺産を通じた地域活性化計画」の修正案には、市や民間、地域団体が行っている事業を再度整理し、新たな事業を一体感のある取り組みとして記載するとした。

　この日は、服部勝弘（無所属クラブ）、森下満寿美（共産党市議団）の２議員も登壇した。一般質問は１４日も行われる。