岐阜県の古田肇知事は１７日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置が２０日に解除されることについて「全く警戒を緩めるわけにはいかない」と述べ、飲食店に対する営業時間の短縮要請を一部の地域で継続する考えを示した。時間を限定して酒類の提供を容認する。期間は２週間程度となる見通し。１８日に開かれる本部員会議で決定する。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」古田知事は、重点措置が解除された２１日以降の対策について「時短は、データを見ながらいくつかの地域でお願いしたい。酒類の提供は時間を限定する方向になる」と話した。期間に関しては「３週間は長いと感じるが、１週間では短すぎる」とした。
県は４月２６日から、岐阜市など９市の飲食店に対し時短を要請。感染拡大に伴い、対象地域を拡大し、対策を強化してきた。現在は、重点措置の対象地域となる２３市町で午後８時までの時短や酒類の提供の終日取りやめ、カラオケ設備の利用自粛、他の１９市町村でも時短（酒類提供は同７時まで）を求めている。
