岐阜県庁
木曽川水系連絡導水路事業について名古屋市の河村たかし市長が撤退から容認方針に転じたことを受け、岐阜県の古田肇知事は１４日、「速やかに（国と事業主体の水資源機構が）検証作業を終え、事業を進めることが望まれる」とのコメントを出した。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」県によると、総事業費の３・３％に当たる約３０億円を岐阜県が負担する。事業は事実上凍結されているが、県は、国土交通省中部地方整備局などが定期的に開く検討会議に県内自治体と共に出席するなどして情報を共有してきた。
導水路は、異常渇水時に放水して木曽川の水量を保つため、東濃・可茂地域７市４町の約５０万人に水道水を届けている岐阜東部上水道用水供給事業の水源ダムの貯水を温存できる。
美濃加茂市の団体代表の７０代男性は、可茂・東濃地域で１９９４年と２００５年にあった記録的な渇水を振り返り、「大規模な渇水が発生した場合、導水路ができれば木曽川下流で水の融通ができるため、われわれ市民に求められる節水が緩和されるのではないか」と期待を込めた。
一方、環境破壊だとして反対の声も上がる。０７年に導水路計画に反対する市民が集まって発足させた「長良川市民学習会」（粕谷志郎代表）の武藤仁事務局長は「事業が実現すれば木曽川だけでなく長良川にも徳山ダムの水が流され、生態系への影響が心配される。近く行動を起こしたい」と話した。
