市町村の相談窓口や支援を利用し、２０２０年度に岐阜県内へ移住した人は１９年度から２５４人増加し１７５２人で、調査を始めた１０年度以降で過去最多だったことが２１日、県のまとめで分かった。県の担当者は「補助金の創設や、新型コロナウイルスの影響でテレワークが拡大したこともあり、都市圏に移動しやすく、自然の中で過ごしたい人が増えたのでは」と分析している。

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　県によると、調査開始時の１０年度は１６５人だったが、年々増加し、１８年度まで毎年上昇を続けた。昨年度移住した世帯主（９１７人）のうち、年齢構成は２０代以下と３０代が前回同様に全体の約７５％を占めた。移住前の住所地は、関東圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は３０４人（前年度比２２・６％増）、関西圏（大阪、京都、兵庫）は１３３人（同１６・７％増）、愛知県は９４２人（同１５・２％増）だった。

　県内の移住先では岐阜、西濃、中濃、東濃圏域が前年度から増加し、飛騨は７人の減少だった。移住の決め手として、名古屋圏への通勤や移動のしやすさのほか、アウトドアで利用する自然が豊富なことなどが理由という。また、県では昨年度、「清流の国ぎふ移住支援補助金」を創設し、２人以上の世帯には５０万円、単身世帯は３０万円を支給した。東京や大阪などからの１６４世帯２８８人が制度を利用した。県では「移住を検討する人たちの後押しをした」としている。

　県は今後もオンラインセミナーなどによる情報発信を強化する。担当者は「いきなり移住は難しいかもしれないが、岐阜県に興味を持ってくれる人をまずは増やしていきたい」と述べた。

　県では昨年、転入者数から転出者数を引いた社会動態は４７６１人の転出超過で、出生児数から死亡者数を引いた自然動態は１万２８人減。転出超過は１６年連続、自然動態の減少は１５年連続となっている。