岐阜県議会と県内４２の市町村議会で、委員会などをオンラインで開催したことがある議会は５議会と全体の１２％だったことが１８日、地方議会議長を対象にしたアンケートで分かった。いずれも新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年４月以降に実施。国が原則認めていない本会議のオンライン開催は３５％が「必要」とした。議会のオンライン開催を巡っては、非常時の議会機能の維持や勤め人など多様な人材の参加が期待される一方、デジタル化の財源やノウハウが不足する小規模町村を中心に導入が進んでいない実態が浮かぶ。

スマホ見せてグルメ・買い物お得に　岐阜新聞デジタルクーポン

　共同通信が昨年１１月～今年１月中旬に、全国の都道府県と市区町村（計１７８８）の議長を対象にアンケートを実施。９９・７％の１７８３人が応じ、県内では県議会と市町村議会の全議長が回答した。

　県内では、「ある」と回答したのは高山市、可児市、養老郡養老町、加茂郡坂祝町、大野郡白川村の各議会。理由として、高山市は「委員が濃厚接触者などとなった場合でも、出席できるようにするため」、坂祝町は「対面での委員会が開催できない場合を想定して」と答えた。

　「ない」と回答した議会の理由（複数回答）は、「議員が技術的に対応できない」が３４％と最も多く、「オンライン化の必要性を感じない」２９％、「設備導入の費用が足りない」２６％と続いた。

　本会議のオンライン開催については、「必要」が３５％、「必要ない」が２１％、「どちらともいえない」が４４％だった。「必要」は大垣市や多治見市、「必要ない」は関市や土岐市、「どちらともいえない」は県や岐阜市の各議会が回答した。

　一方、全国では、全体の９％が委員会などをオンラインで開催したことがあると回答。自治体区分別にみると、都道府県が２６％、市区が１１％、町村が６％だった。このほか９％はオンライン開催の実績はないが条例改正などで対応できるようにしていると答えた。本会議のオンライン開催は全体の２５％が「必要」とした。