平岩正光議長に要望書を手渡す宗形三彩史会長（左から３人目）ら＝岐阜県庁県議会棟
全国の運転代行業者や従業員らでつくる新日本運転代行政治連盟（本部・福島県郡山市）の宗形三彩史（むなかたみさし）会長らが１５日、岐阜県庁県議会棟に平岩正光議長を訪ね、「運転代行の最低利用料金条例の早期制定」を求める要望書を提出した。
かんたん検索！ 岐阜県・東海のイベント お出かけ情報総合サイト「ぎふっと！」連盟は政治団体として昨年発足し、現在は４０都道府県の約３００人が会員に加わる。宗形会長は「条例制定は中長期的な運転代行業への支援策となり、労働環境や経営環境も改善される」と語り、平岩議長は「運転代行業は飲酒運転の撲滅はもちろん、飲食業界発展にも貢献いただいている。要望の実現のために努力していきたい」と応じた。
新日本運転代行連盟（本部・岐阜市）によると、県内の運転代行業界は新型コロナウイルスの影響で需要が激減。実働台数はコロナ禍前の半数以下という。同連盟は、飲酒関連の交通死亡事故の増加要因にもなっているとして、稼働台数回復のためには最低利用料金条例の制定が必要不可欠と訴えている。
