新型コロナウイルスワクチンの職場接種を、商工会議所などの経済団体が取りまとめて申請するケースが増えてきた。職場接種の目安となる「対象者千人以上」に満たない中小企業を集めて接種を促進し、コロナ禍で苦しむ業務の正常化につなげるのが狙い。供給不足への懸念から職場接種の新規の受け付けが２５日に一時停止される方針が打ち出される中、岐阜県内の経済界が調整を急いでいる。

　岐阜商工会議所は２４日、接種を国に申請した。計画では７月中旬から約２カ月かけて接種する。対象は会員企業の従業員や、長良川鵜飼など観光業従事者ら計２２００人。会議所の大ホールを会場に、希望者がホームページで申し込む方式を採用する。

　村瀬幸雄会頭は「（会員企業の希望を）全て充足する規模ではないが、少しでも早く接種が進めば経済活動が進む」と意義を強調。森健二専務理事も「行政接種の補完という位置付け。医療関係者の協力が得られることなどを条件に、短期間で行える現実的な計画にした」と説明した。

　２３日には神岡商工会議所が申請。７月２５日から、会員事業所の従業員と家族ら約２４００人分の接種を計画している。担当者は「基本は希望者全員の接種を目指したい」と語った。２５日に申請を検討する商議所もある。

　岐南町商工会は７月中旬から会員企業の従業員１５００人を対象に接種を進める計画。また、協同組合「土岐美濃焼卸センター」も申請した。